すべての人々に、力を。

エファ通信145号

2015年9月24日  宮原

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        エファ通信145号
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みなさま
 
少し秋らしい日が戻ってきたでしょうか。

季節の変わり目は体調も変わりやすいので
みなさまご自愛ください。

さて、エファジャパン事務局では
すでに来年年明け早々に配布する
書き損じハガキ募集ポスターを印刷しました。
(ここから月1回のボランティアデーに
少しずつ発送の準備をしていきます。)

ポスターの原稿を用意する際、
もう何年も迷いながら止められない言葉があります。

それは「官製ハガキ(はがき)」。

そう、もう「官」製ではないんですよね。
どうしたらいいのかしら、これ。

「すでに料金払い済みで切手を貼らなくていいハガキ」
をこんなに端的に表しかつ一般に認知されている言葉
を他に思いつきません。

郵便局では「通常はがき」という表記をしているようですが、
認知度が低くてお問い合わせをたくさんいただきそうです。

やはり、毎回ひっかかりつつも
まだしばらく使っていくしかないのだろうなぁ。
(「通常はがき」が浸透する日は来るのでしょうか?)

ということで、「未投函の官製ハガキ」募集中でございます。
(未使用切手も!)ぜひご協力ください。

(宮)
  
 
 
■■目次■■
 
○主な動き○
・自治労定期大会にブース参加
・カンボジア出張報告
・ベトナム活動報告
 
○ちょこっトピック○
・未だ多くの国に女性の雇用や起業を妨げる法律
 
○寄付情報○
 
○会員情報○
 
 
 
▼▼▼活動報告▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼

自治労定期大会にブース参加
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 8月24日から26日まで石川県金沢市で開催された自治労第88
回定期大会にブースを出展し、カンボジアの障がい者支援団
体から入荷したサイフやペンケース、スカーフを中心に、ラ
オスのキーホルダーやベトナムの布袋などを販売しました。
ハンソン顧問と植本副理事長の応援もあり、グッズの売り上
げは96,400円、募金箱寄付は1,900円でした。
 販売以外にも、ご支援をいただいている各県本部の役員や
担当者の方々と事業や現地訪問の打ち合わせをすることがで
きました。
 
 
カンボジア出張報告
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 9月15日、自治労福岡県本部の第11回アジア子どもの家スタ
ディツアー参加者12名が首都プノンペンの隣県カンダールの
村で実施している就学前教室を訪問されました。
 この教室は、エファジャパンの現地パートナー団体SCADPが
運営していた寺子屋教室でした。しかしながら、就学年齢の
子ども達の多くが公立小学校に通い、出席児童の大部分が就
学前児童になったため、今年の前半に、自治労福岡県本部の
ご支援で教材や遊具、机やイスをそろえて就学前教室に替え
ました。今回の訪問で、その成果を確認いただくと同時に、
2年目のご支援に関して検討いただいています。
 ツアーの皆様は就学前教室視察後、プノンペン市内のSCADP
事務所に移動、子ども達の伝統舞踊を鑑賞し、その日の予定
を終えられました。

○関連情報・写真

・自治労福岡県本部のカンボジアツアー
 http://www.efa-japan.org/?p=10278
  
 
ベトナム活動報告
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 皆様のご協力により昨年度収集した書き損じハガキで、ハ
イフォン市ドンタイ村にある2箇所の文化会館(日本で言う集
会所)に遊具を設置・寄贈しました。ベトナムには都市部に
ある一部の公園を除いて、遊具が設置されている場所は学校
を含めてほとんどありません。そのため、子ども達は都市部
の公園に行った時以外に遊具で遊ぶことのできる機会は限ら
れています。そこで、ハイフォン市労働傷病兵社会福祉局か
ら協力の要望を受け、エファジャパンからはジャングルジム、
吊り輪、ボード型シーソー、忍者渡りを、ハイフォン市労働
傷病兵社会福祉局からは滑り台やブランコ等を農村部のドン
タイ村にある2つの文化会館の敷地内に、設置・寄贈しました。
村の文化会館では会合や催しが頻繁に行なわれますが、家に
子どもだけを残して留守にすることのできない保護者は子ど
もを連れて一緒に出席します。文化会館に遊具を設置するこ
とで、会合や催しの間、子ども達は退屈せず遊んで、保護者
達が帰るのを待つことが出来るようになります。遊具を設置
すると、子ども達はすぐに夢中になって遊具で遊んでいまし
た。
 
○関連情報・写真

・書き損じハガキによる支援でハイフォン市の文化会館に遊具を寄贈
 http://www.efa-japan.org/?p=10254
 
 
 
■□■ちょこっトピック■□■□■□■□■□■□■□■□■□
 
未だ多くの国に女性の雇用や起業を妨げる法律
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 世界の多くの国で女性が特定の業務に就けず、信用取引を
制限され、暴力から保護されていない、と世界銀行グループ
が報告しました。(「Women, Business and the Law 2016」)

 女性の雇用や起業活動を妨げる法律について検証する同報
告書によると、女性は、調査対象となった173カ国のうち100
カ国で就業が制限されています(特定の工場での就業を禁止
する国41カ国、夜間就業禁止29カ国、就職に夫の許可が必要
な国18カ国、既婚女性が居住場所を選択できない国30カ国、
夫の決定に従うことを法律で義務付けている国19カ国。また、
父親の育児休暇を認めている国は調査対象国の半数、両親に
対し育児休暇を認めている国は3分の1以下で、男性の育児分
担責任を限定)。また、調査対象国のうち、女性に対し法的
制限を設けていない国は、「アルメニア、カナダ、ドミニカ
共和国、エストニア、ハンガリー、コソボ、マルタ、メキシ
コ、ナミビア、オランダ、ニュージーランド、ペルー、プエ
ルトリコ、セルビア、スロバキア共和国、南アフリカ、スペ
イン、台湾」の18カ国・地域でした(日本は労働基準法第64
条の2に女性の坑内業務の就業制限が規定されています)。

 報告書では、法的なジェンダー平等が確立していないこと
は、男子に比べて女子の中等教育就学率が低い、就労・経営
している女性が男性に比べ少ない、男女間の賃金格差が大き
いことと関連があると分析しています。「非常に重要なこと
は、ほぼ全ての国で女性に対する差別は否定されているもの
の、実際には程度の差こそあれ女性は差別を受けていること
だ」とカウシク・バス世界銀行上級副総裁は言います。この
調査で明らかになった多数の男女格差は広範囲に渡り、それ
は女性自身だけでなく、子どもやコミュニティ、さらに国の
経済に負の影響を与えているのです。

 法律は女性の平等な扱いを保障する訳ではありませんが、
女性が成功する機会を与える平等な環境づくりの第一歩です。
過去2年間で情勢の平等をめざした改革のほとんどは途上国で
実施され進歩が見られましたが、不平等は依然として根強い
のが現実であり、更なる努力が求められています。
 
 
 
▼△▼寄付をいただきました▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△
 
 2015年8月27日~9月18日確認分 

カンボジア 計¥445
・Yahoo!ネット募金

ようちえん募金 計¥1,000
・個人1人

ネパール被災者支援指定寄付 計¥500,000
・自治労東京都庁職員労働組合
 
 
 
●●●会員情報●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
 
 敬称略。2015年8月27日~9月18日に登録の方

 ※HP掲載は省略
  
  
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発行人 伊藤道雄   編集担当 宮原朝香

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